消費税の増税は既に既定路線のように扱われていますが本当にそれで大丈夫なのでしょうか。
仮に消費税が10％にアップされるとしましょう。
消費税の取り分が増えるわけですから税収はアップしますね。
でも、消費する方の…特に個人や中小企業の収入は変化はありませんよね。
そうなると、消費に回せるお金は変化しませんから、消費される点数が減りますよね。
おそらく、税収は割合で持って行かれますから変化はないでしょう。
しかし、消費される点数が減るわけですから、経済は確実に低下します。
タダですらデフレと言われているのですから、さらに拍車がかかるでしょう。
そして、このデフレで生き残っていける企業は海外に生産拠点を持っている企業のみとなるでしょう。
そうなれば、自ずと国内では収入は増えません。
むしろ、稼ぐ場所が減ることになってさらに消費が落ち込むでしょう。
消費が落ち込めば海外に生産拠点を持つ企業ですら、消費が落ち込むことでしょう。消費税は、経済が縮小傾向になったときには税収が減る仕組みですから消費が落ち込めば税収も減りますよね。

国の借金は税収で補うのは道理として間違いではないと思いますが、それにはまず、行政府たる政府、行政省庁のリストラが伴わなければ効果はないと思うのですが、いかがでしょうね?
公務員と議員の報酬は目に見えるほどの削減をして欲しいモノですね。
公務員なんて解雇されないんだから収入を減らされるくらい受け入れていただきたいですね。
一般ピープルは収入が減らされてかつ解雇もされるのだから。

ていうか、目の前の課題として、全然政治が前に進まない『菅』政権は何とかしてください。
その後で、こういう状況を作り出している権力闘争民主党を何とかしてください。
その後で、あぐらをかいている電力会社を何とかしてくださいorz